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オンラインセミナー
2022年5月19日
主催 : NERAエコノミックコンサルティング東京事務所
本ウェビナーは、2022年5月19日(木)に終了いたしました。
【ウェビナー概要】
訴訟や規制・制度設計の場面で、学術と実務の専門知識を備えたエコノミストによるコンサルティングを活用する動きが広がっています。事業への制限、巨額の課徴金や損害賠償金の支払い、企業イメージの悪化など、企業活動に甚大な影響を与えうる訴訟や規制・制度変更への対応においては、自社の主張に沿って事実が認定されるよう手を尽くさなければなりません。その際、経済分析に基づく証拠は極めて重要な役割を果たします。
NERA東京事務所は2002年の創立以来、独占禁止法、知的財産、金融・証券、商事紛争などの分野で経済学の知見とデータ分析(統計学・計量経済学・機械学習等)やアンケート調査に基づく経済分析を提供し、訴訟や規制対応・制度設計にかかわる企業担当者と法律家による立証活動を支援してきました。
本ウェビナーでは、NERAのこれまでの経験と近年の事例や動向を踏まえて、問題を迅速かつ有利な形で解決するために、NERAの支援サービスを活用する方法について解説いたします。既に訴訟や規制対応・制度変更にかかわり困難に直面している方、将来の問題発生に備えて準備をしておきたい方にお勧めいたします。
皆さまのご参加をお待ちいたしております。
【ウェビナー内容】
●NERAエコノミックコンサルティングのご紹介
●経済分析による支援サービス紹介(分野別)
・独占禁止法:独占禁止法における企業結合、カルテル・談合、優越的地位濫用、
アドボカシー、制度設計にかかわる経済分析や調査
・知的財産:特許権等の侵害による損害額の算定、知的財産・不正競争におけるアンケート調査、
不法行為の検証における統計サンプリングの活用
・商事紛争:企業間契約や取引に関わる損害賠償
・金融・証券:有価証券報告書の虚偽記載に伴う損害額算定、株式・新株予約権等の価値評価に基づく支援
【日時】2022年5月19日(木)13:00~14:30
【開催方法】Zoom社のウェビナーシステムを使用してライブ配信いたします。
受付完了した方にメールにてご案内をお送りいたしました。
当日は、完了メールに記載のURLにアクセスしていただき、お名前、ご登録時に使用されたメールアドレスを入力してお進みください。ZoomのURLが表示されますので、そちらからご参加くださいますようお願いいたします。
【講演者】
石垣浩晶(NERA東京事務所代表/マネジングディレクター、経済学博士)
金子 直也(アソシエイトディレクター、農業環境開発経済学博士)
矢野 智彦(アソシエイトディレクター、経済学博士)
竹田 瑛史郎(シニアコンサルタント、経済学博士/公認会計士)
【対象】法務・知財・公共政策担当者、弁護士、弁理士
同業者・競合する方と判断した場合又はご登録いただいた情報から所属先の確認ができない場合等は、お申込みをお断りすることがございます。何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
【参加費】無料(事前登録制)
【お申込み方法】
本ウェビナーのお申込み受付は終了いたしました。受付が完了した方にはメールをお送りしましたので、ご確認ください。
メールが届かない場合は、NERA東京事務所までお問合せください。
お申込時にご入力いただいた情報については、NERA Economic Consultingが弊社の個人情報の取り扱いに関する規定(プライバシー通知)に基づき適切に管理し、弊社イベントにおける確認・ご連絡、お問合せ対応、その他弊社による各種ご案内送付のために使用いたします。
お問合せ:NERAエコノミックコンサルティング東京事務所(電話03-6871-7040、メール:nera.tokyo@nera.com)
問い合わせはこちらからお願い致します ここをクリック.